富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、市街化区域における住宅用地についての考えはとの御質問につきましては、幹線道路沿道は住民の日常の利便性に配慮した店舗等の立地を許容しつつ、住宅の環境を守るための地域として、第一種住居地域または第二種住居地域を指定するとともに、幹線道路沿道の背後地や計画的に整備された住宅地等は、閑静な住環境の住宅地として第一種低層住居専用地域などを指定しております。
次に、市街化区域における住宅用地についての考えはとの御質問につきましては、幹線道路沿道は住民の日常の利便性に配慮した店舗等の立地を許容しつつ、住宅の環境を守るための地域として、第一種住居地域または第二種住居地域を指定するとともに、幹線道路沿道の背後地や計画的に整備された住宅地等は、閑静な住環境の住宅地として第一種低層住居専用地域などを指定しております。
市条例では、市街化調整区域における建築物の立地要件を緩和しているほか、市内幹線道路沿道への生活利便施設の立地や白里地区海浜部一帯へ通年型海浜レクリエーションに資する施設の立地にも新たに許可条件に加えており、人口減少への対応や市街化調整区域の住環境の保全、にぎわいと活力のあるまちづくりの実現を目指しているところでございます。
当該路線につきましては、ダンプやトラックなどの大型車両の交通量が多く、これらに起因する騒音であるとか振動、これが道路沿道の住民の方々に被害をもたらしているということから、平成９年の12月10日付で、鷹の台の自治会から速度規制と、あと大型車両進入規制の要望が提出をされました。そして、平成10年の３月２日、四街道警察署長宛てに要望書を提出しております。
まず、１つ目の質問、市内幹線道路沿道への生活利便施設等の立地誘導を図るとのことですが、その生活利便施設というのは、具体的にどういったものを考えていますか、教えてください。 ○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇） ◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。
さらに、回遊性の向上や児童の安全な通学路としても効果を発揮する歩道付の区画道路が配置されるとともに、生活関連サービス施設となる商業、医療、福祉施設などが都市計画道路沿道に設定されるなど、幅広い世代のニーズに訴求できるレイアウトになっていると受け止めてございます。
さらに、回遊性の向上や児童の安全な通学路としても効果を発揮する歩道付の区画道路が配置されるとともに、生活関連サービス施設となる商業、医療、福祉施設などが都市計画道路沿道に設定されるなど、幅広い世代のニーズに訴求できるレイアウトになっていると受け止めてございます。
まず、第２次耐震改修促進計画の総括についてですが、第２次耐震改修促進計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、２年度末の耐震化率の目標を住宅及び多数の市民の皆様が利用する民間特定建築物については95％とし、民間特定建築物のうち緊急輸送道路沿道建築物については、災害時の影響が大きいことから耐震性の不足する沿道建築物をおおむね解消することを目標としております。
また、道路沿道の雑草や隣接地からの樹木で車幅が狭くなっているところや、畑からの土砂の堆積による冠水で通行障害を起こしている箇所も多く見受けられます。昨年の台風では、道路脇の樹木が倒れ、電線を切断し、停電を起こしたり、倒木による通行止めが各地で起こり、二次被害の元凶になったのは記憶に新しいところであります。
戦略３の３つ目の柱として、戦略３－３拠点を結ぶまちづくりを定め、その下に取組目標３つと、目標実現に向けた取組として、（１）幹線道路沿道などにおける開発誘導、（２）都市拠点と各地域を結ぶ道路ネットワークの構築、（３）利便性のよい公共交通ネットワークの確保の３つを展開しています。 ２８ページを御覧ください。
次に、本市の新たなまちづくりを切り開くための市街化区域における用途地域の見直しにつきましては、昭和54年に決定し、都市計画に基づき進めてきた幹線道路沿道型のまちづくりから、高齢化社会を見据え徒歩圏内での生活利便の確保に向け、市が主体となりコンパクトシティを目指したまちづくりへ転換すべく、用途地域の見直し方針案に関する住民説明会を令和２年10月16日及び18日に開催をいたしました。
また道路本体の保全のみならず、沿道から道路に及ぼす影響も想定されますので、道路沿道の土地についても適正な管理をしていただけるようお願いしています。 以上です。 136: ◯石井教宇議員 ぜひ所有者との協議を重ねていって、安全管理に努めていただきたいと思います。 有害鳥獣被害の拡大防止対策について再度質問いたします。
また、市街化調整区域においては、市街化を抑制する区域という基本的な考えの下、高速道路インターチェンジや、それに接続する主要幹線道路沿道において、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、農林業との健全な調和や周辺の土地利用との調和を図りつつ、地区計画制度の活用により、計画的な規制誘導を図ることとされております。
千葉県では、インターチェンジ周辺の土地利用に関して高規格幹線道路沿道の自治体とも連携しながら土地活用のさらなる推進を目指していきたい、との見解を示しておりますので、本市につきましても様々な機会を活用し、千葉県に対し協力、支援をお願いしている状況でございます。
４点目として、「もっとみどり豊かで快適なまちに」では、農業と商業の連携や公共交通ネットワークの利便性向上を図るとともに、今後の北千葉道路の開通により市の立地ポテンシャルがさらに高まることから、駅周辺や幹線道路沿道への企業誘致を促進し、昼間人口の増加によるまちの活性化を進めてまいります。
現在、幹線道路沿道などでの企業誘致や受益者負担の適正化など、歳入の確保に取り組んでいるところですけれども、今後の財政状況を踏まえると歳出の削減に加えてさらなる増収策を講じていく必要があると考えております。 具体的な策につきましては、現段階では持ち合わせておりませんけれども、市民や民間事業者、また議員からの実現可能なアイデアもいただきながら検討してまいりたいと考えております。
働く環境の面では、千葉県最大規模の内陸工業団地である白井工業団地に立地する企業の魅力の発信と、市民雇用の拡大、雇用の場の拡大に向けた幹線道路沿道への企業誘致、みずから事業を起こす起業希望者への相談支援などを進めております。
2つ目の民間の住宅及び特定建築物の耐震化促進については、耐震診断等の必要性に関する啓発及び知識の普及を行うほか、具体的な事業としては、木造住宅、マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業、木造住宅耐震改修費助成事業、今年度から開始した緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業がある。
また、高速道路のインターチェンジやインターチェンジに接続する主要幹線道路沿道においては、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、農林業との健全な調和や周辺の土地利用との調和を図りつつ、地区計画制度の活用により計画的な規制誘導を図ることとされております。
規制をかける条件といたしまして、まず、道路沿道に居住している個人、法人全ての方から同意を取得する必要がございます。また、沿道に居住している方だけでなく、規制期間中にその道路を通過する全ての方に大型車通行禁止除外申請書を警察に提出する義務が生じますことから、それらの関係車両の全てを調査し、またご理解いただく必要があるとのことでございます。
また、用途地域が定められていない区域の良好な市街地環境を保全するために、既に本条例に定められております特別用途制限地域のうち、貝渚地区の国道128号沿いの幹線道路沿道地区においても、沿道サービス機能のさらなる充実を図るため、建築制限の一部を変更するものでございます。